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今Ｙａｈｏｏで「ガソリン」や「ガソリン価格」「ガソリン税」
「中東原油価格」「輸入原油価格」「原油価格」の
検索で弊社サイトページが上位でヒットします。また
WTI&中東原油価格(ドバイオマーン原油)スポット価格
輸入原油価格(1995年以降月次)や以下表も大人気。
現物業転価格、エネ庁調査卸価格、末端市況一覧表
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NYのWTI原油価格は、7月11日歴史的な147ドルを
つけました。この上昇局面で詳細は、
6月企画 歴史的転換点を迎えた原油価格 でご説明していますので是非ご覧下さい。
しかしそれまで、なかなか動こうとしなかった米当局も、流石に問題と感じたのでしょうか、
「監視を強化するとともに何らかの規制を検討する」等の発表すると同時に、相場は一転
下げ基調となりました。そして今、WTI価格は半値以下となる60ドルに迫ろうとしています。
そして国内のガソリン末端市況は、9月より暴落を始めました。
石油情報センターの毎週の調査は、下記の通りです。
しかし実態は更に安いのは、読者の皆様もご存知の通りです。東京と言う高コスト地区の
弊社直営でさえ、早々と150円を切り、140台前半の価格となり ピーク時より40円安
となつています。いつもなら、「上げる時は早いのに、下げる時はゆっくりなのはおかしい」
とお叱りを頂く一般消費者からのメール 今回ばかりは、むしろご心配頂いているようです。
この辺の詳細は、10月企画 乱高下する原油価格と暴落に近い末端市況を考える と
11月企画 どこまで下がるか原油価格&国内末端市況 で詳しく解説していますので
是非ご覧下さい。 以下は、余り変わらないはずの経費解説です。
更新が遅れたことを深くお詫びします。 2008／10／29 文責 垣見 裕司
スポット原油と主な産油国のFOB価格推移表,単位$/B 毎月10日前後更新
原油FOB、輸入ＣＩＦ、現物業転価格、エネ庁調査卸価格、末端市況の各種データ毎月更新
１１月企画の 東京モーターショウに見る近未来自動車のエネルギーは何か も大好評
その他、業界問題、セルフ、バイオエタノール、燃料電池等はこちらから どうぞ
ガソリン税暫定税率関連民主党が、ガソリン税暫定税率廃止を打ち出してから、当社HPへのアクセス数が急増
1/23ＵＰのガソリン税暫定税率問題のページと3/27UPのガソリン税暫定税率ＮＯ２、
4/11UPの怒りのNO3、4/28の総括のNO4の、ピーク時の1日のアクセスは3千でした。
まだの方は2006年6月企画とともに、是非お読下さい。
ガソリン価格の分析。2008/10/29更新 「解説より早く価格」という方はこちらガソリン価格を考える時、最近の基準日は２００５年１月の各種価格が使われます。
業転価格とは元売間等の需給調整品の船ベース通常１０００ＫＬロットでの売買価格です。
系列価格とは、エネ庁がＳＳにアンケートを出して調査している各ＳＳの購入価格です。
但し、10月から元売特約店間の卸価格体系が、大幅に変更となる歴史的な改革があり
一次的ではあると思いますが、卸値の格差は大幅拡大しており、正しい平均が我々でも
出せない状況です。また従来は、業転価格は、海上品でしたが、10月以降よりSSに近い
陸上ローリー向け出荷価格が使われるようになりました。
年 月 原油輸入
CIF $/B円レート 円／ＫＬ 業転
価格系列
卸価格消費税込
末端価格税抜き
粗利2005/01 38.24 103.66 25,000 89 96 117 15 2008/10 予想 100 71,000 130 推定135 実質150 8 価格差 +80.98 ＋46,000 ＋41 ＋40 ＋33 -7
2005/１月が仮に適正マージンだとすれば、10月現在は、安値乱売で、粗利が大幅に
悪化していることになります。
また石油情報センターが調査する末端価格は、必ずしも実際の価格ではなく、本当は、
もう少し安いのではないかとも言われています。例えば、東京都内という地価や人件費
コストの高い場所にある弊社の直営でさえ、近隣SSとの価格競争から、10月下旬は
全国平均の157円より17円も安い140円での販売を余儀なくされております。
このような本当に難しい環境のSS業界ですが、この辺の事情も踏まえ、私の知る限りの
実数に一部推定を加え、ガソリン等のコストを冷静に分析してみます。
輸入原油 約71円 原油価格の推移と裏話 2008/10月通関予想CIF価格 原油関税 ０.0円 2002/4月より、215円から170円に減額2006/4より撤廃 石 油 税 ２.04円 小計 Ａ 約73円 これが正に日本の元売会社の7月の平均的な仕入れです 貯蔵費+運賃 約２.0円 貯蔵費や備蓄義務経費+金利と製油所までのタンカー運賃 精製固定費 ２.0円 2000年度平均2.15円からやや改善? 精製変動費 ４.0円 2000年度平均1.77円から自家用燃料費ＵＰで大幅悪化 小計 Ｂ ８.0円 当社推定。正確な数字を教えて頂ける方はご連絡下さい 小計 Ｃ 81.3円 これが製油所出荷価格です
２次運賃 １.0円? 内陸油槽所までの転送費用、直送可能なら不要 油槽所費用 １.0円? 内陸油槽所の維持費やタンク使用料、直送可能なら不要 ３次運賃 １.5円? 油槽所からＳ／Ｓまでのローリー費用、一部固定費含む 小計 Ｄ 約 ３.5円 製油所等からローリー直送なら、海陸格差0.5円＋１.5円程度 Ｃ＋Ｄ 約84.8円 これはガソリンだけでなく、灯軽油の原価とも言えます ガソリン税 53.8円 皆さんご存知でしたか。我々も被害者です 合計 E 約138.6円 上記推定の正しい数字を教えて頂ける方はメール下さい 軽 油 税 32.1円 これも高いです。 軽油原価 135.6円 トラック業界関係の皆様、これは直接経費だけの原価です 上記表でいうＣ81.3円＋ガソリン税53.8円＝135.1円が精製元売としての出荷価格とすれば
Ｅの138.6円は、販売元売のコストなのかもしれません。従って販売元売の系列特約店への
10月卸価格が前述の通り税抜き135円だとすれば、販売元売の粗利は、無さそうです。
一方精製元売は、業転価格の135円から税金53.8円とCの81.3円を引くと利益は0円。
精製元売としても、10月は利益が出にくくなっていることがお分かり頂けると思います。
以上の数字は、当たらずしも遠からずです。10月なら見かけ上150円でのガソリン販売は
小売業の常識として最低２割の30円くらい粗利があると思っわれるお客様が多いのですが
残念ながらこのＳＳ業界は、僅か5円から10円程度、消費税並みの粗利です。また業界の
マクロ調査では、赤字のＳＳが全体の７割とも８割とも言われています。その結果としての
苦しさを表すのが、ＳＳの絶対数の減少と事業者数の減少ではないでしょうか
6月企画も合わせてご覧頂ければ幸いです。 以上 ２００８／10／29更新
「原油高騰の本当の犯人は誰か」 オイルサンドやＧＴＬ等代替燃料特集はこちら第一には、投機マネーでしょう。イラン情勢等が大きく変わっていないのにも関わらず
今回急騰した背景は、やはりサブプライムローン問題で株式市場から投機資金が逃げ
価格を上げやすい原油市場に入って来たと考えるのが一般的だと思います。
ちなみに先物市場は、リスクヘッジ出来るのかもしれませんが、それは現物流通量の
範囲以内の話で、現業に全く関係なく、その量も現物の５００倍近い売買がなされて
いる現状は、経済行為ではなく、もはや「賭け」の世界でしょう。
第二には、ＯＰＥＣ等産油国の責任でしょう。以前は３０ドルが適正価格と言っていたにも
かかわらず、それが５０ドルになり７０ドルになり、今回の価格上昇も「ドル安だ」等の
コメントからも分かる通り、高値を維持したいという本音が見え隠れしていると思います。
貴重な限りある石油を少しでも大切に高値で売りたい気持ちは良く分かりますが、超高値
は、省エネが加速的に進み、脱石油となっていつかは急落する要因も、大きくなるでしょう。
第三には、営業力はなくなって来たとは言え、上流部門にまだまだ多大なる利権を持つ、
メジャーの責任も否定出来ないでしょうか。この辺からは意見の分かれるところなので
あくまで「私見」ということでお許し頂きたいと思います。
メージャー等が利権を持つ確認埋蔵量は緩やかに減少して行きますが、その単価が上昇
すれば、やはり含み益は大きくなる訳です。それは埋蔵量で１００年分、コストにして５０ドル
／Ｂで十分採算にあると言われている、カナダ等のオイルサンドの開発に本気で投資して
いないことからも、分かるでしょう。
そして国内に限ってみれば、無策の策ではなく即効性ある政府の対策が待たれます。
一般消費者もそうですが、運送業界や農水産業等すぐに、売価に転嫁出来ない業界には
早急なる対策が必要だと思います。今こそ、ガソリン税等の暫定税率を財源として、
消費者に還元すべき時ではないでしょうか。
全国各地ガソリン価格を掲載して来ましたが、もはやその役割は終えたようです東京都末端価格調査も上記の通り弊社の社会的役割は終えたと判断しました2008/2/20 更新 文責 垣見・国分
下記の価格、特に掛売価格は、当社の独断によるあくまで概算推定です。
地 区 ガソリン現金1L ガソリン掛売1L 最高 最低 平均
最高 最低 平均 千代田・中央・港 175 150 160 178 158 168 新宿・文京・渋谷 170 147 158 175 150 165 台東・墨田・荒川 162 145 150 165 152 157 目黒・品川・大田 162 145 153 164 152 158 世田谷・中野・杉並・練馬 170 144 155 172 152 158 足立・北・板橋・豊島 160 142 150 165 150 156 江東・葛飾・江戸川 165 143 152 167 152 157 三鷹・武蔵野・調布・府中他 150 143 148 155 148 153 西東京・東久留米他 150 143 148 155 148 153 立川・昭島・国立・東大和他 150 142 148 155 148 153 青梅・福生・羽村・秋川他 150 142 148 155 148 153 八王子・町田・多摩・稲城 150 142 148 155 148 153 全 都 175 142 150 178 148 157
消費税が二重課税！。それでも怒らない日本国民。
石油に関する税金問題は、特集を組みましたので、こちらをご覧下さい。
ご存知の通り、97年４月１日から消費税が５％に上りました。
たかが２％のＵＰかもしれませんが、３％から５％ということは１６７％の大幅値上げです。
そればかりではありません。
当社ページで何度も申し上げている様にガソリン税は５３.８円／L
正味のガソリン代だけなら理解できますが、なんとこれにも消費税が上乗せされています。
この明らかにおかしい税金の総額を計算してみると、、、
原油税等も含めガソリン１Ｌの税金５６円／Ｌ×５％×５０００万ＫＬ＝１４００億円／年
この税金問題は石油業界だけでなく、日本国民全体の問題にすべきだと思います。